2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
ちょっと具体的な話から入りますけれども、消費税率の引上げの影響について今さまざまな研究が行われていますけれども、平成二十七年一月の内閣府の資料によれば、一般的に、その影響として駆け込み需要とその反動減というのは、ある一定の期間で見るとお互いに相殺されますので、一時的な変動であるということなんですけれども、消費税率が引き上げられたことによって物価の上昇が実質的な所得の減少をもたらすというネガティブな所得効果
ちょっと具体的な話から入りますけれども、消費税率の引上げの影響について今さまざまな研究が行われていますけれども、平成二十七年一月の内閣府の資料によれば、一般的に、その影響として駆け込み需要とその反動減というのは、ある一定の期間で見るとお互いに相殺されますので、一時的な変動であるということなんですけれども、消費税率が引き上げられたことによって物価の上昇が実質的な所得の減少をもたらすというネガティブな所得効果
要するに、その連合の話とかもう聞き飽きた話じゃなくて、いろいろ言われますけれど、この経済財政白書が指摘しているのは、要するに一人当たりの実質賃金が、実質可処分所得、つまりその所得効果、消費税押し上げをクリアするぐらいの一人当たりの実質賃金上げるか、あるいは税と社会保険料のがくっと軽減をするか、どちらかしかクリアできないということを茂木さんの内閣府が出しているということでございますので、その点にかみ合
これが大事でございまして、経済用語でいくと所得効果と言うらしいですけれども、つまり、増税が所得に与える効果といいますか、影響ですね、要するに所得を減らしてしまうという意味の効果であります。具体的には、増税に伴って価格が上昇いたします、そうすると実質可処分所得が減少すると、これが継続的な消費の押し下げ要因になるというふうに二〇一四年の経済財政白書は指摘しているわけであります。
同時に、その所得効果の問題もあるわけでありますが、まさにこの所得効果というのは経済が良くなっていくかどうかということによって決まってくる。そして、そこの中で可処分所得を増加させていくということは極めて重要でありますし、その基になります賃上げというのが鍵になってくると。
御案内のとおり、消費税というのは、税が上がるわけですから景気への影響、経済への影響が出てくるということで、一つは、所得効果というあれで、当然、税が上がると家計の可処分所得というか実質の所得が減りますから、購買力は当然低下するということで個人消費が冷え込むと、これは当たり前のことだと思います。
○茂木国務大臣 逆進性の緩和についての話なんですが、二つの側面があるということでぜひ御理解いただきたいんですけれども、全体の所得が減ってしまう、つまり税率が上がることにより、そういう所得効果と、一回一回のお買物ごとにやはり痛税感、税負担を感じる、この二つをどう緩和していくかという観点から逆進性についてはお考えいただければと思います。
賃金が上がると、これ経済学的に二説ありまして、所得効果、代替効果とあって、賃金が上がるから働き始めようという人と、賃金が上がるならその分余暇に回そうという、この両方の説があるようでございますが、日本の場合、実証研究を踏まえて〇・八という弾性値を置いて、労働供給が増えるという、そういう前提で試算をしているものでございます。
それから二つ目のポイントですが、米国抜きのＴＰＰというのは、これはやはり輸出の最終仕向け先としてのアメリカが欠落するというのは非常に所得効果が小さくなるということがありますが、非関税措置については一定の効果があるということがありますので、ＴＰＰマイナス１も早急に発効させる必要があると思います。 三つ目のポイント。先ほど申しましたように、ＴＰＰとＲＣＥＰは相互補完的でございます。
総理から御答弁させていただきましたとおり、消費税の五％から八％の増税によりまして、経済への影響ということを見ますと、私どもが予想したよりも消費の減というものが大きいということと、物価上昇による所得効果、これをやはり低く見積もっていた、委員はそういう御指摘をずっとされておりまして、その結果が、二〇一四年一月の政府見通しでは三・三プラスということであったけれども一・五で、ここに一・八％の乖離があるので、
そこでお伺いしたいと思いますけれども、平成二十六年四月の、先ほどお話し申し上げた消費税三％上がったときを振り返って、どれだけの駆け込みと反動減があったというふうに分析されているのか、また、可処分所得の減少によるいわゆる所得効果はいかほどあったのか、岡田副大臣にお伺いいたします。
一方、先進国だけ見ると、経済的負担を軽減すれば、やはり子供の数は一定程度復活するんじゃないかというところがあって、要するに、子育て世代の経済的負担の軽減政策が結果的にその世帯の所得効果にとどまっているのか、実際に子供の増加に結びついているのか、そこにまず根本的な問題があって、それから個人の選択の問題があるということで、なかなかかゆいところに手の届くような政策までには至っていないという経緯があるんじゃないかというふうに
今総理から所得効果という言葉がありましたが、全くそのとおりでありまして、大企業はベアが割と今回は成就しそうでありますので結構かと思うんですが、非正規の皆さん、これは今、勤労者の四割になろうとしているわけであります。この非正規の皆さんの賃金体系も分からないし、そしてベアも昇給もないわけですから、ここをどうしていくか。それから、今総理御自身がおっしゃった中小企業の問題等々あります。
目減りさせないために、そうしないと所得効果は減るわけですからね、総理。物価連動債は、残念ながら今個人は直接投資できないんです。それはなぜかと言えば、もう大臣御承知のとおり、その元本部分が利子所得として課税されますので、転売されたときに対象者が分からないんですね。
そして、今後の課題でございますが、今後、まさにこれから持続的にこの成長軌道に乗せていく上において、まさに、今までは資産効果として、株価が上がる中において資産効果は出てきているわけでございますが、まだ所得効果ということにはなっていないわけでございまして、この所得効果として、四月から企業における従業員に対する賃金が上がっていくことが、これがまさに所得効果となり、いい景気循環の中に入っていくことができると
当時は、九七年四月の税率引き上げによって、マイナスの所得効果は〇・三兆円、対ＧＤＰ比で〇・〇六％だと研究の中で明らかにされています。すなわち、所得の低下が消費にはほとんど影響はなかった、こういうことを政府としては内閣府のレポートの中で一つの結論として導いているわけでありますが、一方で、実は宇南山論文には二つの検証がありました。もう一つの検証が入っています。
先ほど私の質問で申しましたような二つの、あるいはそれ以上のいろいろな見解があります中で、ともすれば、所得効果を主体とした底上げなのか、あるいは資産効果を主体とした底上げなのか、そういう右左、左右どちらかというふうに言い切ることはできないであろうと思いますけれども、どちらが今の局面において全体的に重要であるかという観点からお伺いしますと、総裁はむしろ前者の方であるというふうにお伺いしたと思います。
ちょうどパート労働法、これは厚生労働委員会ですけれども、これも付託になっておりまして、このパート労働法についても、いわば雇用者のセーフティーネットを広げるという側面もあるわけですけれども、マクロ経済的に一体どういう影響があるのか、すなわち、セーフティーネットが広がることによって雇用者の安心感が高まる、そのことの所得効果あるいは消費効果というふうなことも議論をされております。
○佐藤（ゆ）委員 そうしますと、安定的なそういう金融経済の確保に向けて点検をしながら進めていかれるということなんですが、日本経済の構造変化を受けまして、少子高齢化も進んでおりますけれども、一つの指摘には、経済全体に対する所得効果よりは、資産効果が相対的に高齢化とともに高まってきているという指摘もあると思います。
もちろん、その中には企業内の取引もあると思いますし、ですからこの経済的な所得効果というものがどの階層のどの人たちに及んでいるかということは当然あると思いますけれども、少なくともアメリカの政府は、これは全体として経済的効果はプラスであるという評価をしているということも是非御理解いただきたいと思います。
このような論点を踏まえて特別措置の意義を考えてみましたら、従来、格差を是正するという形で数々の公共資金が投入されましたけれども、結果としては、所得効果型でとどまった、民間経済に連動しなかったということが反省点としてございます。一種の弱者救済型の施策だけでは、どうしても限界がある。
そして、さらにもう少し数字を申し上げますと、付加価値といいますか、所得効果といっていいと思いますけれども、これが、一九九一年には九・六兆円であったものが、二〇〇〇年には十一・二兆円というふうにふえています。それから雇用効果は、百九十一万人であったものが百九十四万人と、この失業率が高どまりしている中で三万人も雇用はふえている。これは直接の効果であります。
つまり、生活水準を下げるのはみんな嫌いますし、戦後のあの世界に戻るというのはまず考えられないということですから、所得水準は例えばＧＤＰでいうと二％ずつ今後伸びるというのを想定しますと、やっぱりエネルギーというのは所得効果が大きいんです。
先ほど申し上げましたように、出生の変化というのは、所得効果とそれから八代先生がおっしゃられている機会費用というより価格効果と、この二つが常にあるんですね、社会の中で。
ですから、私の話のポイントは、二つの決定要素があって、経済的な所得効果と、それからもう一つは、子供を持つときの失うもの、これがプライス効果でありますけれども、価格効果、この二つが微妙に経済段階によって、どちらかが強くなってどちらかが弱くなったりして、そのときの決定因子となって出てくるわけでありまして、ですから、経済発展段階の状況によって所得効果が強いところと価格効果が強いところと、こういうふうになっていると
○小川参考人 それは、日本の社会の中で、戦後ずっと出生数と経済変数を結びつけて考えますと、七三年オイルショックまでは圧倒的に所得効果がきいていまして、夫の所得とかそういったものによって大きく影響が出ました。ですから、そのころは割と横ばい状態というか、やや出生率が回復する傾向にあったわけで、これは黄金の六〇年代でありました。